小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【鳥取県】
全国商工会連合会受付分、【鳥取県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(69事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
鳥取県下、商工会受付分の一覧はこちら↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
鳥取県には19商工会(鳥取県商工会連合会、鳥取市東商工会、鳥取市南商工会、鳥取市西商工会、米子日吉津商工会、岩美町商工会、若桜町商工会、智頭町商工会、八頭町商工会、三朝町商工会、湯梨浜町商工会、琴浦町商工会、北栄町商工会、大山町商工会、南部町商工会、伯耆町商工会、日南町商工会、日野町商工会、江府町商工会)があって今回の小規模事業者持続化補助金に69件が採択されました。
鳥取県の商工会管内採択事業者がこの小規模事業者持続化補助金で使用した補助事業名のワードを調べてみると、この補助金の重要なテーマでもある「販路」のワードについては、全国平均24.3%に対して40.6%と非常に高い使用率となっています。全国的には「販路」が全国平均を大きく上回る場合、もう一つの重要ワード「顧客」が低い使用率となることが多いのですが、鳥取県においてはこの「顧客」のワードについても全国平均を上回りました。「満足」というワードを採択事業者の10%が使用していることからも、「顧客」のニーズに応えた計画であったと考えられます。
また、販促ツールとしてのインターネット関連(ホームページやネットなど)、広告関連(看板やチラシなど)のワード使用率は全国平均を下回りましたが、新規取組としてのワードの中で「新商品」、「新サービス」、「開発」が全国平均を上回っており、「開始」のワードも多く使用されています。
その他のワードでは「売上」や「増」といったワードも全国平均より非常に多く使用されており、鳥取県下商工会事業者は「顧客満足」度UPのため、「新商品・新サービス」を「開発」、「新事業」を「開始」して「販路拡大」に取組み、「売上」を「増加」させ経営の安定を図るという、小規模事業者持続化補助金の計画書のお手本のような計画を補助事業名に盛り込んだことが分かります。