小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【東京都】
全国商工会連合会受付分、【東京都】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(112事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
事業所名が無かった方は、日本商工会議所受付分と間違えていませんか?↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
商工会といえば田舎のイメージですが、首都である大都市東京都にも28商工会(東京都商工会連合会、三鷹商工会、昭島市商工会、調布市商工会、小金井市商工会、小平商工会、日野市商工会、東村山市商工会、国分寺市商工会、国立市商工会、福生市商工会、狛江市商工会、東大和市商工会、清瀬商工会、東久留米市商工会、武蔵村山市商工会、稲城市商工会、あきる野商工会、西東京商工会、羽村市商工会、瑞穂町商工会、日の出町商工会、大島町商工会、新島村商工会、神津島村商工会、三宅村商工会、八丈町商工会、小笠原村商工会 ) があって、日々の経営指導の業務にあたっています。今回の小規模事業者持続化補助金もこの商工会で受付されました。
東京都の会議所で受付けられ、採択された事業所の特徴として補助事業名のタイトルに、「海外」、「外国人」のワードが全国平均より多く見受けられる中、逆に「新規顧客」などのワードが少なくなっており、海外や外国人への市場の拡大を考えている事業所が多いものと考えられますが、東京都の商工会受付分では、「新規顧客」のワードが全国平均10.6%を上回り、16.1%の事業者がこのワードを使っています。
この小規模事業者持続化補助金の重要なテーマでもある「販路」、「販路拡大」のワードは全国平均を下回っているものの、「開拓」というワードで全国平均を上回り、さらに「HP」や「チラシ」というワードも全国平均を上回っています。
これは、都心の会議所受付された小規模事業者とは大きく異なり、東京都の商工会管内の小規模事業者は地方都市と同じ状況にあり、ホームページの利用やチラシの配布によって新規顧客の開拓を図り、事業持続化を計画していると考えられます。
補助事業名のワード分析結果から、東京都の中心とは補助事業内容が全く異なることが分かりますが、都心の海外や外国人への市場の拡大を考えている事業所に向けたBtoBの戦略を立てて、補助金を獲得していくのも面白いかもしれません。