小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【兵庫県】
全国商工会連合会受付分、【兵庫県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(274事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
日本商工会議所受付分(兵庫県下商工会議所)の採択事業者一覧はこちら↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
兵庫県には29商工会(兵庫県商工会連合会、姫路市商工会、芦屋市商工会、豊岡市商工会、川西市商工会、三田市商工会、篠山市商工会、養父市商工会、丹波市商工会、南あわじ市商工会、朝来市商工会、淡路市商工会、宍粟市商工会、加東市商工会、たつの市商工会、猪名川町商工会、吉川町商工会、多可町商工会、稲美町商工会、播磨町商工会、市川町商工会、福崎町商工会、神河町商工会、太子町商工会、上郡町商工会、佐用町商工会、香美町商工会、新温泉町商工会、五色町商工会)があって、今回の小規模事業者持続化補助金を採択された小規模事業者は274件でした。
商工会管内の採択事業者の補助事業名のワードを分析してみると、商工会議所管内とは違って、「販路」のワードを使った事業者が全国平均(24%)に対して兵庫県下商工会14.6%と大きく下回っています。一方、「顧客」や「新規顧客」のワードの使用率は非常に高く28%の採択事業者が使用しています(全国平均19%)。「広告」、「広報」といったワードも全国平均よりは多く使用されており、「獲得」や「増」、「売上」、「取組」といったワードも全国平均よりかなり多く使用されています。
このことから、兵庫県下商工会管内採択事業者は、既往の店舗、商品などを新しい販促方法として「広告」、「広報」することで「新規顧客」の「獲得」、「売上」の増加を図ろうとした方が多かったと考えられます。