小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【茨城県】
全国商工会連合会受付分、【茨城県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(262事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
日本商工会議所受付分はこちら↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
茨城県には44商工会(茨城県商工会連合会、古河市商工会、龍ケ崎市商工会、下妻市商工会、常総市商工会、常陸太田市商工会、高萩市商工会、北茨城市商工会、笠間市商工会、取手市商工会、坂東市商工会、つくば市商工会、鹿嶋市商工会、潮来市商工会、常陸大宮市商工会、那珂市商工会、筑西市商工会、稲敷市商工会、かすみがうら市商工会、桜川市商工会、神栖市商工会、行方市商工会、鉾田市商工会、つくばみらい市商工会、小美玉市商工会、水戸市常澄商工会、茨城町商工会、水戸市内原商工会、大洗町商工会、城里町商工会、東海村商工会、大子町商工会、日立市十王商工会、美浦村商工会、阿見町商工会、牛久市商工会、河内町商工会、石岡市八郷商工会、土浦市新治商工会、八千代町商工会、五霞町商工会、境町商工会、守谷市商工会、利根町商工会)があって262件が今回の小規模事業者持続化補助金に採択されました。
茨城県の商工会管内で採択された小規模事業者持続化補助金の補助事業名で使われているワードを見てみると、この補助金の主要ワード「販路」については全国平均並みの使用率となっています。もう一つの主要ワード「顧客」についても全国平均を若干上回る程度の使用率でしたが、「顧客」関連の「高齢」というワードについては採択事業者の5.3%が使用しており地域社会の課題をよく表していると思われます。また、これとは逆に「海外」といったワードの使用率も全国平均を上回っているため、高齢者をターゲットにした事業と海外をターゲットにした事業の両方が多く採択された珍しい県といえます。
販促ツールのインターネット関連ワード(ホームページ、ネットなど)や広告関連ワード(看板、チラシなど)は、全国平均とほぼ変わらない使用率となっていますが、新事業関連のワード、特に「開発」の使用率が高く、茨城県の商工会管内事業者は上記の両方のターゲットに対する新商品・新サービスなどの「開発」に力を入れ、経営の持続化を図る補助事業が今回多く採択されたと考えられます。