小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【栃木県】
全国商工会連合会受付分、【栃木県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(211事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
日本商工会議所受付分(栃木県)はこちら↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
栃木県は36商工会(栃木県商工会連合会、うつのみや市商工会、足利市坂西商工会、佐野市あそ商工会、桑絹商工会、間々田商工会、小山市美田商工会、矢板市商工会、那須塩原市商工会、那須烏山商工会、下野市商工会、上三川町商工会、西方商工会、粟野商工会、足尾町商工会、にのみや商工会、益子町商工会、茂木町商工会、市貝町商工会、芳賀町商工会、壬生町商工会、石橋商工会、野木町商工会、大平町商工会、藤岡町商工会、岩舟町商工会、都賀町商工会、塩谷町商工会、氏家商工会、高根沢町商工会、喜連川商工会、湯津上商工会、黒羽商工会、那須町商工会、西那須野商工会、那珂川町商工会)があって、今回の小規模事業者持続化補助金採択数は211件でした。
栃木県下、商工会議所管内採択事業者がこの小規模事業者持続化補助金の補助事業名の使用したワードを分析してみると、商工会議所管内採択事業者と同様に、この補助金の重要なテーマでもある「販路」のワードはあまり多く使用されておらず、代わって「顧客」関連のワードが全国平均並みで使用されています(販路:全国平均24%に対し13%、顧客:全国平均19%に対し20%)。
新規取組かかるワード(新事業や新商品、開発など)はあまり使用されておらず、販促のワードである「看板」、「広告」、「チラシ」などが全国平均を上回っています(看板:全国平均4.6%に対し8.5%など)。また、インターネット関連ワードの「ホームページ」が全国平均4.7%に対して、11%と大きく上回りました。
このことから、栃木県下、商工会議所管内事業者は「顧客」獲得のため、「看板」の設置や「ホームページ」の作成などによる発信を重点においた計画が多く採択されたと考えられます。