小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【島根県】
全国商工会連合会受付分、【島根県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(198事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
会議所管内の採択事業者数一覧はこちら↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
島根県には22商工会(島根県商工会連合会、まつえ北商工会、まつえ南商工会、石央商工会、出雲商工会、美濃商工会、銀の道商工会、安来市商工会、雲南市商工会、東出雲町商工会、奥出雲町商工会、飯南町商工会、斐川町商工会、川本町商工会、桜江町商工会、美郷町商工会、邑南町商工会、津和野町商工会、吉賀町商工会、隠岐國商工会、西ノ島町商工会、隠岐の島町商工会)が存在し、今回の小規模事業者持続化補助金には198件が採択を受けました。
島根県の商工会管内採択事業者が小規模事業者持続化補助金の補助事業名に使用したワードを見てみると、この補助金の重要なワード「販路」について、全国平均24.3%に対して30.8%となっており、その中の「販路拡大」は全国平均8.3%に対して14.1%も使用されています。また、この「販路」ワードが多く使用される場合、もう一つの重要ワードである「顧客」の使用率が低くなる傾向にありますが、島根県においてはこの「顧客」においても全国平均19%に対して29.8%となっており、その中の「新規顧客」は18.7%と2割近い採択事業者が使用しています。
販促ツールとしてインターネット関連(ホームページやネット)について全国平均並みの使用率となっていますが、広告関連は「看板」、「広告」、「チラシ」など多くのワードが全国平均を上回っています。
その他のワードでは「事業」が48%使用されており、補助事業名を「 ~事業」とした採択事業者が多く見受けられます。
これらのことから島根県の事業者は、この補助金のテーマに沿った内容の補助事業名を選択し、「看板」、「チラシ」などを作成して「販路拡大」、「新規顧客」獲得を図る計画が多く採択されたと考えられます。