小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【秋田県】
全国商工会連合会受付分、【秋田県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(149事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
日本商工会議所受付分はこちら↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
秋田県には22商工会(秋田県商工会連合会、由利本荘市商工会、男鹿市商工会、かづの商工会、北秋田市商工会、大館北秋商工会、上小阿仁村商工会、二ツ井町商工会、白神八峰商工会、三種町商工会、藤里町商工会、湖東3町商工会、潟上市商工会、河辺雄和商工会、にかほ市商工会、大仙市商工会、仙北市商工会、美郷町商工会、よこて市商工会、ゆざわ小町商工会、羽後町商工会、東成瀬村商工会)があって、149件の事業者が今回の小規模事業者持続化補助金で採択を受けました。
秋田県下、商工会管内の採択事業者がこの小規模事業者持続化補助金で使用している補助事業名のワードを見てみると、同補助金のテーマである「販路」のワードについては、全国平均24.3%に対して30.2%となっており、その中でも「販路拡大」は、全国平均8.3%に対して14.3%になっています。一方、もう一つの重要ワードである「顧客」に関しては全国平均19%に対して16.8%の使用率で若干少ないぐらいの印象です。
販促ツールでのワードの使用率は、インターネット関連(ホームページやネットなど)は全国平均並みの使用率となっており、広告関連(看板、チラシなど)のワードにおいても全体的に見て全国平均と大きな差はありません。一部「看板」に関しては全国平均4.7%に対して7.4%と高めの使用率となっています。
新規取組に関わるワードや、その他のワードについても全国平均使用率並みの結果となっており、唯一「!」だけが全国平均5.3%に対して22.1%も使用されていました。
秋田県の商工会管内採択事業者は、全国の事業者と概ね同様の計画によって「販路拡大」を図り、経営の持続化を図ろうとしたことがわかります。