小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【佐賀県】
全国商工会連合会受付分、【佐賀県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(82事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
日本商工会議所受付分(佐賀県)はこちら↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
佐賀県には18商工会(佐賀県商工会連合会、佐賀市北商工会、佐賀市南商工会、唐津東商工会、唐津上場商工会、多久市商工会、武雄市商工会、牛津芦刈商工会、嬉野市商工会、神埼市商工会、吉野ヶ里町商工会、基山町商工会、上峰町商工会、みやき町商工会、大町町商工会、江北町商工会、白石町商工会、太良町商工会)が存在し、今回の小規模事業者持続化補助金では82件の事業所が採択を受けました。
佐賀県の商工会管内で採択された小規模事業者持続補助金82件が補助事業名で使用したワードを分析してみると、同補助金に二つの重要ワード「販路」、「顧客」が全国平均を下回る使用率となっています。(販路:全国平均24.3%に対し20.7%、顧客:全国平均19%に対し14.6%)
「高齢」のワードの使用率は、全国平均3.8%に対し7.3%と上回り、地域性を象徴いる結果と考えられます。
インターネット関連ワード(ホームページやネット)、広告関連ワード(看板やチラシ)などの販促ツールの使用率は、ほとんど全国平均以下となっており、「発信」のワードのみ12.2%と高い使用率となっています。
新規取組にかかるワードでは、「開発」を14.6%も使用しており(全国平均10%)、新商品や新サービスを取組む事業者も多かったと考えられます。
その他のワードでは「情報」が12.2%の使用率で、「発信」と共に使用されたケースが多く、「事業」のワードは51.2%の採択事業者が使用し、「 ~事業」と補助事業名を締めくくったものが多く見受けられます。
このことから、佐賀県の事業者は、新商品等の「開発」と、その「情報」「発信」によって「販路開拓」、「顧客獲得」と図った事業計画が多く採択されたと考えられます。