小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【奈良県】
全国商工会連合会受付分、【奈良県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(233事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
商工会議所受付分はこちらです。↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
今回の小規模事業者持続化補助金は奈良県34商工会(奈良県商工会連合会、奈良東商工会、大和郡山市商工会、天理市商工会、桜井市商工会、五條市商工会、御所市商工会、葛城市商工会、宇陀商工会、山添村商工会、平群町商工会、三郷町商工会、斑鳩町商工会、安堵町商工会、川西町商工会、三宅町商工会、田原本町商工会、高取町商工会、明日香村商工会、香芝市商工会、上牧町商工会、王寺町商工会、広陵町商工会、河合町商工会、吉野町商工会、大淀町商工会、下市町商工会、黒滝村商工会、天川村商工会、十津川村商工会、下北山村商工会、上北山村商工会、川上村商工会、東吉野村商工会)によって受け付けられ、233件が採択されました。
奈良県の商工会管内の採択事業者が使用した補助事業名のワードを分析してみると、「販路」や「顧客」などの基本的なワードは概ね全国平均通りですが、「看板」のワードを使う事業者が0名であり、他の「ホームページ」や「ネット」、「チラシ」などの販促ツールもほとんど全国平均を下回っています。
しかし、「新事業」関係、特に「開発」というワードに関しては、採択事業者の12%が使用しており、「ブランド」や「オリジナル」、「地域」のワードも全国平均より多く使用されていることから、奈良県の採択事業者は販路開拓、新規顧客獲得のため、自社ブランド、地域ブランドの活用によるオリジナル商品、新商品を開発し、新事業によって経営持続を図っていくとした事業所が多く採択されたと考えられます。
また、面白いのは「事業」というワードを盛り込んだ採択事業者が約52%もあって、「!」も17.2%が使用しています。このため補助事業名が『 「○○○○○○!」の△△△△事業 』とした採択事業者が多いような印象を受けます。