小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【沖縄県】
全国商工会連合会受付分、【沖縄県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(160事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
上記に名前の無い方は商工会議所と間違えていませんか?↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
沖縄県には35商工会(沖縄県商工会連合会、宜野湾市商工会、石垣市商工会、名護市商工会、糸満市商工会、豊見城市商工会、うるま市商工会、南城市商工会、国頭村商工会、大宜味村商工会、東村商工会、今帰仁村商工会、本部町商工会、恩納村商工会、宜野座村商工会、金武町商工会、伊江村商工会、読谷村商工会、嘉手納町商工会、北谷町商工会、北中城村商工会、中城村商工会、西原町商工会、与那原町商工会、南風原町商工会、久米島商工会、渡嘉敷村商工会、座間味村商工会、南大東村商工会、伊平屋村商工会、伊是名村商工会、八重瀬町商工会、宮古島市伊良部商工会、竹富町商工会、与那国町商工会)があって、今回の小規模事業者持続化補助金が160件採択されました。
沖縄県(商工会管内)で採択された小規模事業者持続化補助金160件の補助事業名で使用されたワードを分析してみると、商工会議所管内と同じく、この補助金の重要ワードの「販路」は全国平均並みの約24%、「顧客」は全国平均19%を下回る13.1%の使用率でした。しかし、販促ツールの面ではインターネット関連の「ホームページ」や「ネット」などの使用率が高く、「看板」や「チラシ」などの広告関連ワードも多く使用されています。また、新規取組関連の「開発」のワードの使用率が商工会議所管内と同じく高く16.9%となっています(全国平均10%)。
「観光」のワードが全国平均2.2%に対して、沖縄県では5.9%の使用率であり、「外国」のワードも全国平均1.6%に対して、4.4%の使用率となっています。
このことから、沖縄県下商工会管内事業者は、「外国」人などに対する「ホームページ」による発信や新商品などの「開発」による販路拡大を図る事業が多く採択されたと考えられます。