小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【宮城県】
全国商工会連合会受付分、【宮城県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(141事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
全国商工会連合会 採択結果1より抜粋
商工会議所受付分はこちらになります↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
宮城県には34商工会(宮城県商工会連合会、石巻かほく商工会、河南桃生商工会、石巻市牡鹿稲井商工会、名取市商工会、角田市商工会、多賀城・七ヶ浜商工会、みやぎ仙台商工会、岩沼市商工会、登米中央商工会、みやぎ北上商工会、登米みなみ商工会、玉造商工会、蔵王町商工会、七ヶ宿町商工会、大河原町商工会、村田町商工会、柴田町商工会、川崎町商工会、丸森町商工会、亘理山元商工会、利府松島商工会、くろかわ商工会、加美商工会、大崎商工会、遠田商工会、栗原南部商工会、若柳金成商工会、栗駒鶯沢商工会、一迫花山商工会、東松島市商工会、女川町商工会、南三陸商工会、本吉唐桑商工会)が小規模事業者を支援しており、今回の小規模事業者持続化補助金は管内で141件が採択されました。
宮城県の商工会管内で採択された141件の補助事業名を分析してみると、この小規模事業者持続化補助金のテーマでもある「販路」、「販路開拓」、「販路拡大」が全国平均より多く、約27%の採択事業者が使用しています。また、「顧客」というワードは全国平均約19%に対して、27%の採択事業者が使用し、そのうち「新規顧客」というワードを使った事業者は16%でした。
また、「開発」のワードを使った事業者が全国平均約10%に対し、約18%も存在し「新商品」、「新メニュー」のワードも高い割合で使用されています。「ホームページ」、「ウェブ」、「ネット」のワードを使用している事業者は皆無に等しく、代わりに「看板」、「広告」、「チラシ」などのワードが全国平均を大きく上回り、約25%となっています。
これらから、今回宮城県の商工会管内採択事業者は、補助事業で「顧客」のニーズに応えた「新商品」を「開発」し、「看板」や「チラシ」によって「販路拡大」を図っていこうとしている事業者が多かったことが分かります。