小規模事業者持続化補助金 採択者一覧【三重県】
全国商工会連合会受付分、【三重県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果(121事業所)が公表されました。
平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正/平成28年度実施)の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。
日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。
↓北海道↓ | ↓青森↓ | ↓岩手↓ | ↓宮城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓秋田↓ | ↓山形↓ | ↓福島↓ | ↓茨城↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓栃木↓ | ↓群馬↓ | ↓埼玉↓ | ↓千葉↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓東京↓ | ↓神奈川↓ | ↓新潟↓ | ↓富山↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓石川↓ | ↓福井↓ | ↓山梨↓ | ↓長野↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岐阜↓ | ↓静岡↓ | ↓愛知↓ | ↓三重↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓滋賀↓ | ↓京都↓ | ↓大阪↓ | ↓兵庫↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓奈良↓ | ↓和歌山↓ | ↓鳥取↓ | ↓島根↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓岡山↓ | ↓広島↓ | ↓山口↓ | ↓徳島↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓香川↓ | ↓愛媛↓ | ↓高知↓ | ↓福岡↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓佐賀↓ | ↓長崎↓ | ↓熊本↓ | ↓大分↓ | ||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
↓宮崎↓ | ↓鹿児島↓ | ↓沖縄↓ | |||||
会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 | 会議所 | 商工会 |
採択者事業者リスト
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
全国商工会連合会 採択結果2より抜粋
三重県下商工会議所の採択者一覧↓
次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには
三重県には24商工会(三重県商工会連合会、津北商工会、津市商工会、松阪北部商工会、松阪西部商工会、桑名三川商工会、いなべ市商工会、志摩市商工会、伊賀市商工会、木曽岬町商工会、東員町商工会、菰野町商工会、楠町商工会、朝明商工会、多気町商工会、明和町商工会、大台町商工会、玉城町商工会、小俣町商工会、度会町商工会、大紀町商工会、南伊勢町商工会、みえ熊野古道商工会、紀宝町商工会)があって121件が今回の小規模事業者持続化補助金に採択されました。
三重県下、商工会で小規模事業者持続化補助金に採択された事業者が、補助事業名で使用したワードを見てみると、この補助金の重要なテーマである「販路」のワードが全国平均24.3%に対して38%と非常に多く使用されており、その中でも「販路開拓」が全国平均15.1%に対して25.6%となっています。この「販路」のワードを多く使っている都道府県は、もう一つの重要ワード「顧客」の使用率が低くなる傾向にありますが、三重県においては「顧客」についても全国平均19%に対して24%と使用率が高くなっています。
販促ツールのインターネット関連ワード(ホームページやネットなど)や、広告関連ワード(看板やチラシ)については、全国平均に対して大きな差は見受けられず、新規取組に関するワードについても「新商品」が若干ながら全国平均を上回る程度の結果でした。
その他ワードでは、「導入」が全国平均を上回り、「!」といったワードも多く使用されています。
三重県下、商工会管内事業者は、「販路開拓」を基本に置いた事業を補助事業名にストレートに盛り込んだ計画が多く採択されていると考えられます。