小規模事業者持続化補助金　採択結果　【東京都】　日本商工会議所受付分（平成28年度実施）

小規模事業者持続化補助金　採択者一覧【東京都】

日本商工会議所受付分、【東京都】の小規模事業者持続化補助金の採択結果（事業所669件）が公表されました。

 

平成28年7月15日、日本商工会議所より小規模事業者持続化補助金（平成27年度補正/平成28年度実施）の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。

全国商工会連合会受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。

 

↓北海道↓		↓青森↓		↓岩手↓		↓宮城↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓秋田↓		↓山形↓		↓福島↓		↓茨城↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓栃木↓		↓群馬↓		↓埼玉↓		↓千葉↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓東京↓		↓神奈川↓		↓新潟↓		↓富山↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓石川↓		↓福井↓		↓山梨↓		↓長野↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓岐阜↓		↓静岡↓		↓愛知↓		↓三重↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓滋賀↓		↓京都↓		↓大阪↓		↓兵庫↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓奈良↓		↓和歌山↓		↓鳥取↓		↓島根↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓岡山↓		↓広島↓		↓山口↓		↓徳島↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓香川↓		↓愛媛↓		↓高知↓		↓福岡↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓佐賀↓		↓長崎↓		↓熊本↓		↓大分↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓宮崎↓		↓鹿児島↓		↓沖縄↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会

 

採択者事業者リスト

 日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

 日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

 日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

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日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　採択事業者リスト　関東より抜粋

 

次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには

 

東京都にある商工会議所の数は全部で10会議所（東京商工会議所、八王子商工会議所、武蔵野商工会議所、青梅商工会議所、立川商工会議所、むさし府中商工会議所、町田商工会議所、多摩商工会議所、東京商工会議所連合会、関東商工会議所連合会）で、今回の小規模事業者持続化補助金はこの会議所で受付されました。

今回、採択された事業所の補助事業名からワード分析すると、東京都の採択事業者は全国平均よりも「海外」、「外国」というワードが多く使われています。全国平均では採択された14,432件の事業所の内、約3.5％しか使われていない「海外」、「外国」のワードが、東京都において採択事業者の699件の内、約9％の62社が使っています。東京都はとんでもない人口を抱えているわけですが、東京都内の小規模事業者は海外市場への進出や外国人観光客をターゲットにした今後の事業持続ための事業展開を他都道府県に比べて考えていることが分かります。

また、「新規顧客」、「高齢」などのワードをタイトルに盛り込んだ採択事業者は、全国平均より▲12.9％も少なく、「獲得」のワードも▲4.1％となっていることからも、東京都の小規模事業者は大都市の特性から高齢者および新規顧客の獲得よりも、海外展開や外国人への市場の拡大を考えられている事業所が多いと思われます。

あくまで、タイトルだけの分析になり、本当に重要なのは事業計画の中身になりますが、今回残念ながら採択されなかった事業者の方は、この東京都内の小規模事業者の傾向を参考に次回再チャレンジしてみてはいかがでしょうか。