小規模事業者持続化補助金採択結果【熊本県】全国商工会連合会受付分（平成28年度実施）

小規模事業者持続化補助金　採択者一覧【熊本県】

全国商工会連合会受付分、【熊本県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果（260事業所）が公表されました。

平成28年7月15日、全国商工会連合会より小規模事業者持続化補助金（平成27年度補正/平成28年度実施）の採択結果が公表されましたので、各都道府県別にまとめて一覧にしています。。

日本商工会議所受付分の小規模事業者持続化補助金採択結果一覧または他都道府県の採択結果一覧については以下よりリンク先でご確認下さい。

↓北海道↓		↓青森↓		↓岩手↓		↓宮城↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓秋田↓		↓山形↓		↓福島↓		↓茨城↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓栃木↓		↓群馬↓		↓埼玉↓		↓千葉↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓東京↓		↓神奈川↓		↓新潟↓		↓富山↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓石川↓		↓福井↓		↓山梨↓		↓長野↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓岐阜↓		↓静岡↓		↓愛知↓		↓三重↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓滋賀↓		↓京都↓		↓大阪↓		↓兵庫↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓奈良↓		↓和歌山↓		↓鳥取↓		↓島根↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓岡山↓		↓広島↓		↓山口↓		↓徳島↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓香川↓		↓愛媛↓		↓高知↓		↓福岡↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓佐賀↓		↓長崎↓		↓熊本↓		↓大分↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会
↓宮崎↓		↓鹿児島↓		↓沖縄↓
会議所	商工会	会議所	商工会	会議所	商工会

採択者事業者リスト

全国商工会連合会　採択結果２より抜粋

全国商工会連合会　採択結果２より抜粋

上記に名前がない場合、商工会議所管内と間違えていませんか？↓

小規模事業者持続化補助金　採択結果　【熊本県】　日本商工会議所受付分（平成28年度実施）

小規模事業者持続化補助金　採択者一覧【熊本県】日本商工会議所受付分、【熊本県】の小規模事業者持続化補助金の採択結果（104事業所）が公表されました。平成

次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには

熊本県には、50商工会（熊本県商工会連合会、熊本市託麻商工会、八代市商工会、玉名市商工会、山鹿市商工会、菊池市商工会、宇土市商工会、上天草市商工会、宇城市商工会、阿蘇市商工会、天草市商工会、合志市商工会、熊本市北部商工会、熊本市河内商工会、熊本市飽田商工会、熊本市天明商工会、熊本市城南商工会、熊本市富合商工会、美里町商工会、玉東町商工会、南関町商工会、長洲町商工会、和水町商工会、熊本市植木町商工会、大津町商工会、菊陽町商工会、南小国町商工会、小国町商工会、産山村商工会、高森町商工会、西原村商工会、南阿蘇村商工会、御船町商工会、嘉島町商工会、益城町商工会、甲佐町商工会、山都町商工会、氷川町商工会、芦北町商工会、津奈木町商工会、錦町商工会、多良木町商工会、湯前町商工会、水上村商工会、相良村商工会、五木村商工会、山江村商工会、球磨村商工会、あさぎり町商工会、苓北町商工会）があって今回の小規模事業者持続化補助金で260件の事業者が採択されました。

熊本県内商工会で採択された事業者260件の補助事業名をワード分析してみると、この小規模事業者持続化補助金の主要ワード「販路」については全国平均24％と近い使用率となっていますが、もう一つの主要ワード「顧客」関連のワードの使用率が全国平均を上回っています。特に、「高齢」のワードの使用率が高く、あえて「顧客」を使わずに「お客様」というワードも多用しています。

販促ツールの中では、「ホームページ」のワードを使用した事業者が多く、「HP」や「ネット」などを含めれば全体の12％がこの関連ワードを使用したことになります。また、「改装」のワードも全国平均より多く使用されており、この年の熊本地震の影響も少しはあろうかと考えられます。

小規模事業者持続化補助金の書き方まとめ【採択される持続化補助金の書き方①】↓

小規模事業者持続化補助金（平成28年度第2次補正予算）の書き方まとめ【採択される持続化補助金の書き方①】

平成28年度第2次補正予算　小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金の書き方について、これまで①～⑩で経営計画書（様式2）、補助事業計画書（様式3）と説

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次回の小規模事業者持続化補助金に採択されるためには

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