平成29年実施分の【小規模事業者持続化補助金】の追加公募が公表されました。
３月17日に発表された第２次補正予算事業 小規模事業者持続化補助金【一般型】、【熊本地震対策型（第２次受付分）】、【台風激甚災害対策型（第２次受付分）】の採択結果を踏まえて、予算の残余額等を活用した「追加公募」の実施が決まりました。
今回の小規模事業者持続化補助金の商工会議所地区および商工会地区を合わせた予算額は、当初予算の残余額である約10億円と新たに追加予算額約20億円を足した約30億円で、これは１件当たり50万円の補助金額とすると、約6,000件分に相当します。前回は約15,000件が採択されていますが、前回の採択者は今回の追加公募には申請できないため、大きく採択率が上がる可能性もあります。
今回の小規模事業者持続化補助金内容は前回（平成29年1月締め切り分）実施された小規模事業者持続化補助金と内容的には大きく変わっていませんが、今回の追加公募分のスケジュールと新たに追加された審査の『加点』を中心に説明します。
『追加公募』の実施スケジュール
公募開始 ： ４月14日（金）
公募受付締切 ： ５月31日（水）【最終日当日消印有効】
採択発表 ： ７月上旬
補助事業の実施完了期限は、前回と同じ平成29年12月31日（日）
追加公募分の特設ＷＥＢサイトは、http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
『追加公募』での変更点
今回の小規模事業者持続化補助金の特徴としては、目的に小規模事業者の事業承継に向けた取り組みを促進させるとともに、後継者候補が積極的に行う補助事業の取り組みを重点的に支援するというものが追加されており、「事業承継加点」を設けている。
これは、経営者の年齢が満60歳以上の事業者のうち、後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合に加点が受けられるもので、経営者の年齢が（本年４月１日現在で）満60歳以上の事業者については、地域の商工会議所・商工会の経営指導員と一緒に経営計画書を作成し、商工会議所・商工会から交付を受ける「事業承継診断票」を申請書類における必須の添付書類としている。
この「事業承継診断票」の記載内容は採択審査の対象としない。
『追加公募』で実施する「型」
前回のような【一般型】、【熊本地震対策型（第２次受付分）】、【台風激甚災害対策型（第２次受付分）】のような区分は行われず、全国向け一本で【一般型】をベースに実施される。
『追加公募』の対象事業者と補助上限額
【対象】
全国の小規模事業者
ただし、同じ平成28年度第２次補正予算事業である【一般型】【熊本地震対策型】【台風激甚災害対策型】のいずれかで採択・交付決定を受けた者は、重ねて今回の応募はできない。
【補助上限額】
単独申請については、すべて補助上限額は50万円（補助率2/3以内）
今回も共同申請の制度は継続しているが、その場合の補助上限額は「50万円×連携小規模事業者数」（最大で500万円が上限））
「買物弱者対策」についても継続実施されるが、補助上限額の引き上げは行わない。
『追加公募』に採択されるためには
公募受付締切は５月31日ですから、前回不採択となっている方は手直しすれば期日までには簡単に申請できると思います。
しかし、どこがダメだったかが分析できていない場合、結果が同じことになるとも言い切れません。
また、今回はじめて申請する方は、ゴールデンウィークを挟んでしまうため、4月中にはある程度の計画を作成しておくべきでしょう。
小規模事業者持続化補助金は、連休をつぶしたりして作成するものでもありません。
採択されるために、以下のリストに記入例、書き方などを説明していますので、どうぞご覧下さい。
