小規模事業者持続化補助金（平成28年度第2次補正予算）の書き方⑩ 持続化補助金　補助事業計画書（様式3）2．経費明細表、3．資金調達方法の書き方の書き方

実際に採択されやすい小規模事業者持続化補助金の書き方について、前回は経営計画書（様式3）1．補助事業の内容の4.補助事業の効果についての書き方を説明しましたが、今回は2．経費明細表、3．資金調達方法の書き方について説明していきたいと思います。

経費明細表の中身は審査されるものではないとは思いますが、念のため書き方を指示どおりに書いた方がいいと思います。

【経費区分】

経費区分ですが、ここを勝手に広告費や、店舗改装費などと勝手に書いてしまう方がたくさんみえます。

ここは、公募要領のP45以降の経費内容で区分しますので、広告費は②広報費、店舗改装費は⑬外注費と書くのが正解です。

各経費区分の頭の番号も記入しなければならないと公募要領にはちゃんと書いてありますので注意して下さい。

【内容・必要理由】

内容がチラシ印刷費であれば、理由は新商品宣伝のため、内容が店舗改装であれば、理由は店内バリアフリー化のためなど、必ず必要理由も記入してください。

【経費内訳】

内訳に関しては、概算でも計上可能ですが、あまりに現実とかけ離れた金額を書いて、無理やりに上限50万円に合わせにいくのは非常に不自然ですのでやめましょう。

単価×回数の記載が必要ですので、○○1台・200,000円、チラシ500枚・54,000円、工事一式・108,000円、郵送82円×300枚（税込24,600円）などの具体的な数値を書いて下さい。

【補助対象経費】

上段の項目欄、補助対象経費（税抜・税込）とありますので、どちらかを□で囲むか、一方を削って下さい。

税込で計上できるのは、消費税の免税事業者か、簡易課税事業者になっていますので間違えないように注意して下さい。

金額について、旅費などを計上する場合、インターネットなどで金額を調べますが、電車賃などは税込金額が多いので、税抜に割り戻す必要があります。

また、少数点以下の数値が出た場合は、円未満は切り捨てして下さい。

左の補助対象経費の調達一覧の2．持続化補助金の欄には、経費明細表の最後の欄（2）補助金交付申請額を記入します。

すると残りの3分の１はどこから調達するのかを1．自己資金、3．金融機関からの借入金、4．その他に書きます。

3．金融機関や4．その他の場合は、具体的な調達先（○○銀行や家族など）まで書きます。

右の「２．補助金」相当額の手当方法は、簡単に言えば、持続化補助金が入金されるまでの間、どうやって自分が立替するのかです。

自己資金だけなのか、金融機関から借りるのかを書きましょう。

補助金は請求書、領収書を添付して実績報告書を出さないと入金にはなりませんので注意して下さい。