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歴史大好き葦尊彦による世の中のしょうもないことを前向きになるべく面白く考えていこうというお話。

小規模事業者持続化補助金(平成28年度第2次補正予算)の書き方 審査員はココを見ている②

      2017/02/09

小規模事業者持続化補助金を提出する前に最後の見直し
 いよいよ〆きり間近になってきた小規模事業者持続化補助金ですが、採択の可能性を少しでも高める為、提出する前にもう一度見直しするポイントをまとめます。

当然、加点審査の項目を満たすこと重要になりますが、加点審査の内容も要領では以下のとおり簡単にしか説明していませんので、その各加点審査基準について審査員はどのように見ているのかを説明します。

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加点審査の項目
  1. 自社の製品・サービスや強みを適切に把握しているか。
  2. 経営方針、目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  3. 経営方針、目標と今後のプランは、対象となる商圏の特性を踏まえているか。
  4. 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  5. 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針、目標を達成するために必要かつ有効なものか。
  6. 補助事業計画には、小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
  7. 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
  8. 事業費の計上、積算が正確・明瞭で、事業実施に必要なものとなっているか。
※過去に採択された事業者は、過去から通して事業計画を作れているか、過去採択された補助事業と明らかに違う事業か・・・(様式2)※全ての申請者【必須回答】部分。なんとなく適当に書いてしまいがちですが、採択された回数に応じて減点調整があるので、過去に採択を受けた方は、この部分にすごく力を入れたほうがいいです。過去採択された計画書の中の経営目標、プランの延長線上にありつつも、今回の補助事業は過去に補助金をもらった事業と明らかに違うことを説明し、過去の補助金によって販路拡大にどんな効果をもたらしたのかを数字や表を使って詳しく書いたほうがいいです。

※他の小規模事業者のモデルになることが期待できる事業者、町村部に所在し経済の発展につながる取り組みを行う事業者・・・田舎で地域課題を解決するような、見本となるような計画は有利です。

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小規模事業者持続化補助金の審査員はココを見ている②
 3.経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
ご自身の経営計画書(様式2)の

「2.顧客ニーズと市場動向」

「4.経営方針・目標と今後のプラン」

の部分について以下の項目が該当しているかチェックしてみて下さい。

審査員は以下の項目を審査しています。

 

①人口、商圏、競合他社等について、具体的な数値が記載されているか。

②自社の商圏や地域特性を理解し、顧客のニーズに応える、または、顧客の不満や不便を解消する方針、目標を設定しているか。

③自社の商圏や、自社のターゲット市場を的確に把握しているか。

④市場分析が大きなジャンルではなく、自社の周辺での把握がなされているか。

⑤市場における自社の居場所を把握しているか。

⑥市場に明確なニーズがあり、補助金を使って行う事業によって顧客満足度を高められるか。

⑦市場における競合他社の分析をしているか。

⑧商圏、市場を把握して経営方針・目標と整合しているか。

⑨今後のプランが市場に対して実現可能性があるか。

⑩市場のニーズや変化を的確に分析して記載した方針・プランか。

⑪「機会」と「脅威」を明らかにして、自社が獲得できる「市場の機会」を明確に把握しているか。

⑫経営方針が市場の特性にマッチしたものであるか。

⑬経営方針が無理なく受け入れられるようなものであるか。

⑭経営方針・目標と今後のプランが、想定市場を正しく設定したものになっているか。

⑮経営方針・目標と今後のプランが、想定される市場の顧客に対し魅力的なものか。

⑯自分のやりたい事を優先したプロダクトアウトに陥らず、顧客ニーズに応えたニーズインの観点で記述しているか。

⑰中長期(3~5年)的な実施スケジュールが具体的に記載されているか。

⑱中長期の売上計画と目標が具体的に記載されているか。

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4.補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
5.地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
ご自身の補助事業計画書(様式3)の

「1.補助事業の内容」

の部分について以下の項目が該当しているかチェックしてみて下さい。

審査員は以下の項目を審査しています。

 

①補助金の主旨に合致するか、経営計画との整合性はあるか。

②費用対効果が高いか。

③補助金使途で事業目標が達成できるか。

④補助事業により販路が開拓できるか。

⑤明確な数字の目標の記載があるか。

⑥今後、成長できる事業か。

⑦経営目標を達成するための補助事業か。

⑧数値の根拠は明確か。

⑨事業計画のイメージが具体的か、自社の環境で確実に実施できるか。

⑩実施内容が具体的に記載されているか。

⑪自社が関連する地域やターゲット市場を的確に把握し、経営計画書と整合性があるか。

⑫顧客の設定と営業活動が計画されているか。

⑬売上計画や目標が記載されているか。

⑭今後のプランが市場に対して適切であり、実現する可能性が高いか。

⑮「経営計画書」と「補助事業計画書」で、ストーリー性があるか。

⑯具体的な販路開拓方法が記載されているか。

⑰自社の強みと機会が反映された補助事業計画となっているか。

⑱自社によって無理のない目標設定か。

⑲1年以内に成果がでる事業か。

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