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歴史大好き葦尊彦による世の中のしょうもないことを前向きになるべく面白く考えていこうというお話。

平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金採択審査結果 全国採択数と採択率及び次回募集(追加公募・再公募)について

      2017/03/29

平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金

平成29年3月15日(金)に平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】、【熊本地震対策型・第2次受付分】および【台風激甚災害対策型・第2次受付分】の採択者が一斉に公表されました。

今回の小規模事業者持続化補助金は公募、提出が年末年始であったため、申請したくても忙しくてできない事業者が多かった印象があり、採択率が例年より高くなっているはずです。

今回、残念ながら不採択となった方は次の募集(追加公募・再公募)が気になるところだと思いますが、おそらく平成29年度中に次の募集(追加公募・再公募)があるかと思います。

追加公募となった場合、今回の予算の残額の範囲内での採択となるため、多くの事業者が再申請、新規申請すると採択率は大幅に下がります。

もし、反対に再申請、新規申請が少なかった場合は、残額を使い切るため大幅に採択率が上がります。

今のところ、どちらとも言えませんがおそらく前者の採択率が下がるほうが有力かと思います。

再申請に向けて、今回の採択者の情報(全国採択数と採択率、採択者の補助事業名で使われているワード)から、小規模事業者持続化補助金の補助事業のトレンドを分析し、次回の募集(追加公募・再公募)に備えておきましょう。

なお、今回の平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択者一覧については、日本商工会議所特設ウェブサイト全国商工会連合会ウェブサイトにてそれぞれに掲載されています。

 

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全国採択数と採択率

今回の平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】、【熊本地震対策型・第2次受付分】および【台風激甚災害対策型・第2次受付分】の全ての採択事業者数は15,406でした。

前回の14,432者より、少し多く採択されていますが、採択率は大幅に変わっていると思います。

前述のとおり、今回は年末年始を挟んだ申請あったために申請できない事業者が多く、総申請者数は前回に比べて少なくなっているはずです。

このため採択率が前回より高くなっていると考えられ、50%~60%と高い採択率となっていると予想しています。(商工会・商工会議所聞き取りによる予想)

正式に発表があり次第、採択率については記載します。

 

また、商工会議所と商工会の採択者の割合ですが、商工会議所が全体の43.1%、商工会が56.9%となりました。

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採択者が多く補助事業名で使用したワード

前回の結果とほとんど変わりはなく、「販路」、「顧客」が2大キーワードとなっています。

そして、なぜか「販路」は商工会議所の採択事業者が多く使い、「顧客」は商工会の採択事業者が多く使います。これも前回と同様の傾向です。

このため、「販路」の後に続くことが多い「開拓」は商工会議所が、「顧客」の後に続くことが多い「獲得」は商工会が多く使用します。

「看板」、「導入」のワードが商工会採択事業者の割合が高くなった以外、大きな差は出ませんでした。

また、今回の公募要領に「IT」関連の取組は加点があると記載されていた割には、ホームページなどのワードの使用率は前回とほとんど変わりませんでした。

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 採択された方の注意

公表のあった3月15日に採択者に対して「補助金交付決定通知書」または「不備通知書」が、日本商工会議所または全国商工会連合会から郵送(発送)されているはずです。

この「補助金交付決定通知書」は、補助事業の実施にかかる発注・契約・支出などの行為が、この書類の通知日から補助対象となる重要な文書であり書類が届き次第、その通知日を確認し事業に取り掛かることができます。

一方「不備通知」が届いた方は、すぐに事業に取り掛かることはできません。「補助金交付決定通知書」を受けるために書類の修正等が必要になります。速やかに不備事項を確認して修正してください。

 

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今回不採択だった方

次回の募集(追加公募・再公募)に備えて、計画書を見直しましょう。計画書の作成は補助金以外にも自分の事業を見直すいい機会になりますので、以下を参考にして作成してみて下さい。

なお、再度公募になった場合は加筆修正や別記事にてご説明させていただきます。

小規模事業者持続化補助金の書き方まとめ【採択される持続化補助金の書き方①】↓

小規模事業者持続化補助金(平成28年度第2次補正予算)の書き方まとめ【採択される持続化補助金の書き方①】
平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者持続化補助金の書き方について、これまで①~⑩で経営計画書(様式2)、補助事業計画書(様式3)と説


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 - 採択結果